クリニックのMEOでは、掲載情報を充実させることと、医療広告・口コミのルールを守ることを一緒に考える必要があります。 医院が書く説明文・投稿と、患者さんが自主的に書く口コミは、同じ扱いではありません。
まず確認したいのは、口コミを増やす方法、掲載内容の正確さ、公開返信の書き方です。「表現を柔らかくすれば安全」「Googleに掲載できたから問題ない」とは判断できません。
この記事は、歯科医院・美容クリニックの院長や広報担当者向けの運用確認用です。2026年3月30日最終改正の医療広告等ガイドライン、関連Q&A、事例解説書第6版とGoogleの公式方針を参照しています。個々の掲載の可否は、内容・表示方法・医院の関与によって判断が変わります。
目次
Googleのルールと医療広告の規制は、別々に確認する
Googleビジネスプロフィール（GBP）は、Googleマップなどに医院の所在地・診療時間・写真・投稿などを掲載する仕組みです。運用時は、次の2つを分けて確認します。
| 確認する基準 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 医療広告の規制 | 医院への受診を誘引する内容か、医院を特定できるか。虚偽・誇大・比較優良・治療の体験談などに当たらないか |
| Googleのコンテンツ・口コミの方針 | 実体験に基づく投稿か、特典・評価の誘導・高評価者への選別などがないか |
厚労省のガイドラインでは、医療広告に当たるかについて、患者の受診を誘引する意図と、医療機関を特定できることを基本に判断します。医院が管理する説明や投稿は、実際の内容と合わせて確認します。一方、医院の依頼や対価提供などがない、自主的な体験談は区別されています。厚生労働省：医療広告等ガイドライン
医院の表示が医療広告に当たるかと、Googleの方針に沿うかは別の判断です。掲載できたことだけで、法令上の問題がないとは結論づけないでください。
口コミ件数を増やす前に、依頼方法を確認する
口コミは、件数だけでなく、書かれた時期、患者さんが触れている内容、医院の返信まで見ると、初めて来院を検討する方への案内を考える材料になります。ただし、件数や評価だけで診療の質や集患成果を決めつけることはできません。
Googleは、実体験に基づく口コミを特典や誘導なしで募ることを認める一方、次のような行為を禁止しています。
- 割引・金品・無料サービスなどと引き換えに投稿してもらう。
- 高評価が期待できる人だけに依頼し、否定的な口コミを抑える。
- 投稿内容を指定したり、現場で投稿を強要したりする。
これはGoogleの方針の要点です。Googleマップ：虚偽のエンゲージメントに関する方針
医療機関では、これに加えて医療広告の確認が必要です。 厚労省のQ&Aは、医院が関与していない自主的な口コミと、医療広告に当たる治療内容・効果の体験談を分けています。「特典なしなら、治療の感想をどのように頼んでも問題ない」とは読み替えられません。厚生労働省：医療広告等ガイドラインに関するQ&A（Q2-9・Q2-11）
院内では、依頼文、対象者の選び方、特典の有無、評価や内容の指定の有無を確認してください。迷う場合は、その実際の依頼方法を示して、管轄自治体の相談窓口や専門家へ確認します。
口コミをHPや広告に転載するときも、別に確認する
患者さんが自主的に書いた口コミでも、医院が選んで広告画像やHPに載せると、元の投稿と同じ扱いにはなりません。治療内容・効果に関する体験談や、好意的な内容だけを選ぶ・編集する扱いは、厚労省の事例解説書でも取り上げられています。「本人の許可を取った」「実際の口コミだから」という理由だけで可否を判断しないでください。厚生労働省：事例解説書第6版（事例17・19）
Googleマップ運用の確認表
最初は、次の6項目を点検します。口コミ件数の目標だけを先に置くよりも、患者さんが来院を判断できる正確な情報と、適切な依頼・返信の手順をそろえることを優先します。
| 確認する場所 | 院内で確かめること |
|---|---|
| 医院名・所在地・診療時間・予約リンク | 実態と一致しているか。HPと休診日・アクセス・リンク先に食い違いがないか |
| 医院の説明・最新情報の投稿 | 現在の診療体制や案内に合っているか。根拠のない優劣・効果の保証を入れていないか |
| 写真・画像内の文字 | 現在の設備・院内と合うか。説明文だけでなく画像にも不適切な表示がないか |
| 口コミの依頼 | 特典、評価の誘導、対象者の選別、内容の指定がないか。医療広告としての関与も確認したか |
| 公開返信 | 投稿者の受診、症状、治療内容などを医院側から明かしていないか。個別対応の窓口を案内できるか |
| 口コミの転載・編集 | 医院が選び直して広告に使っていないか。治療の体験談や、好意的な内容だけの強調になっていないか |
「最新情報」の投稿件数を増やすだけで、順位や予約の増加が保証されるわけではありません。HPとマップの診療時間・予約先をそろえるなど、患者さんが行動するために必要な情報から確認します。
「言い換えれば安全」ではなく、何を伝えるかを見直す
次の表は、特定の文言への変更だけで適法になるという意味ではありません。掲載できる事項や必要な情報も含めて確認するための方向性です。
| 気になる表現・掲載 | 見直す方向 |
|---|---|
| 「地域No.1」「他院より優れている」など | 比較優良に当たらないか確認する。調査の数字を添えればよいとは考えず、実際の診療体制などを説明する |
| 「必ず治る」「痛くない」など | 結果を保証する説明を避ける。「心がけています」を足すだけで終えず、事実として説明できる診療の進め方を確認する |
| 「最新」「最高」の技術・設備 | 何を根拠にした説明かを確認する。導入設備とその用途を、治療効果を保証しない形で説明できるか検討する |
| 治療の感想を使った広告画像 | 同意の有無だけで判断せず、治療内容・効果の体験談に当たらないか確認する |
また、「詳しくはHPへ」とリンクを置くだけで、広告できる事項の限定解除に必要な条件を満たすとは限りません。自由診療の内容を掲載する場合は、掲載場所・情報提供の方法、費用やリスクなどの必要事項を確認します。禁止される体験談や比較優良表現を、情報の追記だけで掲載可能にできるという制度ではありません。厚生労働省：医療広告等ガイドライン「広告可能事項の限定解除」
口コミへの返信は、個別の診療内容を公開しない
口コミで患者さん側が治療について書いていても、医院側から診療情報を付け加えたり、受診を裏付けたりしないようにします。事実確認が必要な内容は、公開の場で反論を続けず、個別窓口へつなぎます。
公開返信のたたき台
ご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。いただいた内容は院内で確認いたします。個別の状況については公開の場ではお答えできないため、医院の窓口へお問い合わせください。
この例も、どの口コミにも機械的に使うための完成文ではありません。実際に確認・対応できる内容に合わせて調整し、投稿者の個人情報や診療内容を加えないでください。
低評価や医院に不都合な内容という理由だけでは、Googleに削除を求められるわけではありません。ポリシー違反が疑われる場合に報告し、審査を受けます。削除されることを患者さんや院内に約束しないでください。Googleビジネスプロフィール：不適切なクチコミを報告する
担当者任せにしない、院内の確認手順
- 事実を確かめる。 受付・事務担当が、診療時間、休診日、所在地、予約先などを確認します。
- 医療内容を確認する。 院長などの責任者が、診療の説明、費用、表現、口コミの扱いを確認します。
- 承認後に公開する。 投稿担当者は必要な権限で操作し、パスワードを共有して回さないようにします。
- 変更記録を残す。 掲載場所、変更内容、根拠、確認者、確認日、次の確認時期を記録します。
- HPとも照合する。 休診日や予約方法を変えたときは、マップとHPの片方だけが古くならないようにします。
よくある質問
Googleマップに載る患者さんの口コミは、すべて医療広告ですか？
すべてが一律に医療広告になるわけではありません。患者さんが自主的に投稿したものと、医院が依頼・報酬提供・編集などに関わったものは分けて判断します。医院が治療の体験談を自院の広告へ転載する場合も、元の口コミとは別に確認が必要です。
高評価を条件にしなければ、口コミを依頼してよいですか？
Googleは、実体験に基づく口コミを、特典や内容への誘導なしで募ることを認めています。ただし、高評価の人だけに依頼する行為などは禁止しています。医療機関では依頼内容や関与の仕方を医療広告の規制に照らして別に確認する必要があります。
低評価の口コミは削除できますか？
低評価や医院に不都合な内容という理由だけでは削除できません。Googleのポリシーに違反すると考えられる場合に報告し、Googleの判断を待ちます。公開返信では患者さんの症状や治療内容などを明かさないようにします。
自院のマップ・HPで、どこから確認するか迷ったら
HP・Googleマップ・AI検索の集患診断では、自己申告の8問をもとに確認の優先事項を整理できます。登録なしで結果を確認でき、実際のマップや検索結果の自動監査・適法性の判定を行うものではありません。
具体的な掲載や院内の運用を整理したい方は、診断を経由せず30分の無料オンライン相談からご相談いただけます。無料相談は現状と確認事項の整理が中心で、詳細な調査や更新・運用の実作業は、必要に応じて範囲と費用を別途ご提案します。
支援内容は歯科医院向けサービス・美容クリニック向けサービスをご覧ください。
一次資料確認日：2026年10月25日。参照資料は厚生労働省の医療広告規制の案内からも確認できます。本記事は運用上の確認事項を整理したもので、個別の法的判断を確定するものではありません。